事務所からのご案内

当事務所ならではのサービス、情報を掲載してあります。お問い合わせ、ご質問を受け付けております。

【初回無料税務経営相談予約受付中】

【いわゆるセカンドオピニオンサービス(第二の意見)です】 
顧問税理士には聞けない以下の事項についてご相談をお受けいたします。 

・資金繰り    ・経営改善         ・事業承継 
・節税対策     ・老後資金       ・リスクマネジメント 

先ずは、076-243-2762にお電話ください。 
予約承ります。 

※セカンドオピニオンサービスの

お申込はこちら

または

yamasyotyou@tkcnf.or.jp


からでも可能です。

お伝えいただきたいこと。 
・お名前 
・ご住所 
・電話番号 
・大まかな相談内容 
・面談希望時間(第三希望までお願いします。)

会社の健康診断をしませんか?

サラリーマンであれば、年に一度の定期健康診断があります。それによって自覚症状がない段階で病気が発見され、早期に治療が行われ、大事に至らずに済むこともあります。

会社も人間と同様で、気づかないうちに病気にかかってしまうことがあります。それが風邪程度のものであればいいのですが、もしかすると本格的な治療が必要となる病気かもしれません。

自分の会社のことは十分に知っているつもりではあっても、第三者の診断、助言を受け、会社の健康状態を把握することが望ましいと思われます。また、経営に何らかの変調を感じた時にも、診断を受けることをお勧めします。

当社では以下の6点(約40項目)の提供とヒヤリングシートでの内容確認により、現在の貴社の健康状況をお知らせいたします。

損益分岐点

収益性

運転資金

成長性

生産性

安全性


まずは

yamasyotyou@tkcnf.or.jp

にてお問い合わせください。

【講演会講師受託案内】

所長税理士山根敏秀は年間100回を超える講演活動で、多くの経営者、従業員の方々に「気づき」を与えています。  

経営改善の起爆剤や社内教育、下請企業の集合教育、同業者団体の基調講演などにお使いください。  
学生に対する租税教育なども受付いたします。  

先ずは、076-243-2762にお電話ください。  
予約承ります。  

yamasyotyou@tkcnf.or.jp

からでもご予約承ります。

お伝えいただきたいこと。  
・お名前  
・ご住所  
・電話番号  
・大まかな講演内容  
・講演希望日(第三希望までお願いします。)  

 【各種融資のご紹介と保証料軽減提案】 

当社は、各金融機関と太いパイプを有しています。  
「お金に忙しくて仕事が手に付かない」なんていうのはナンセンスです。  
保証人がいないから借りられない。なんて泣き言を言わず、とにかくアタックしてみるべきです。行動に移したものだけに融資のチャンスはあるのです。  

メガバンク・地方銀行・信用金庫・政府系金融機関その他ご紹介いたします。  

運転資金対策は万全ですか?早めの対応が肝心です。  
・税理士提携ローン  
・TKC経営者ローン  
・経営戦略者ローン  
・会計参与ローン  
・中小企業の会計に関する指針チェックシートによる保証料減免  
・その他たくさんのローンを各金融機関は用意してくれています。どうですか?一緒に金融機関に出向いてみませんか?  
(なお、このサービスは当社顧問先様に限らせていただきます。)

【金融機関向け無料研修会講師受託案内】

金融機関での、税務面での内部研修(決算書の見方、財務面からの経営改善、中小企業の実態、コーチング、PDCAサイクルの根付かせ方等)に当事務所の職員が講師を務めさせていただきます。日時や時間はご相談、料金は無料(交通費も要りません)です。
お問い合わせは

yamasyotyou@tkcnf.or.jp

でお願い致します。

弊社から片道50Km以内の金融機関とさせていただきます。

【社員教育セミナー講師受託案内】

経営者様および従業員様を対象とした、セミナーを山根所長税理士がお引き受けいたします。研修内容は、より良い「じんざい」になるために、スピード時代の業務対策、内部統制の仕方考え方、PDCAサイクルの使い方、社内活性化はこんなに簡単等々、事前に要望を伝えてもらえればご要望に応じます。研修日時、時間、費用についてはご相談とさせていただきます。
お問い合わせは

yamasyotyou@tkcnf.or.jp

でお願い致します。 

【経理部門の合理化(コスト圧縮)を支援する体制が整いました】

●電子帳簿で、不要な帳票の保管不要になります。弊社関与先企業様で月間400枚前後年間では5000枚を超える帳票がたった一枚のCDROMに収納されます。不要な帳票排除が合理化の第一歩です。  

●電子申告で、税務行政官署への提出書類激減させます。地球に優しい企業は、無駄に資源の浪費をしません。また、インターネット経由での申告ですので郵送コストや管理コストが低くなります。  

●決算書のインターネット公告は、官報で6万円弱、日刊新聞で15万円程度、これが当社では無料で公告できます。(TKC全国会のサービスを使用していますからバックボーンも心配ありません。)  

●FX2・SX2・PX2による会計帳簿、請求納品書類、給与関係書類が電子管理されます。これによる帳票の管理削減効果は、筆舌できないほどです。  

●上記ご案内のサービスをはじめ当社のコスト低減、環境優先の対応により関与先様への経理コストの低減をご指導いたします。  

役員退任慰労金規定見直し

当社では、役員(特に代表者)にもしものことがあったときの為に、会社で生命保険の加入を推進いたしております。 
そのことに伴い、遺族に退任慰労金がスムーズに適正額が支払われるよう規定の作成も行っています。 
規定整備のご確認をお願いいたします

 【 北陸初の会計参与に就任しました 】 

平成18年5月1日施行の会社法において会計参与制度が制定されました。  
当社は北陸で初めて会計参与に就任いたしました。  
会計参与は税理士(税理士法人)や公認会計士(監査法人)にしか認められない会計面の取締役とも言えるものです。  
企業と相談して真正な決算書を作成し、株主総会にも社長の替わりに決算書の説明をして貰う事ができます。  
会計参与は真正な決算書を担保できない場合は辞任することができるため、本制度の採用は、本物の決算書以外は作らないという企業側の強い信念の現われとも言えるものです。  
金融機関でも会計参与ローンを商品化し、本制度採用の企業には金利を優遇しようという流れができてきました。(東京三菱UFJ銀行や北陸銀行では既に商品化されています)  

既契約の税務顧問はそのままでも会計参与を新たに制定することは可能です。  
ご不明な点はお問い合わせください。  

先ずは、076-243-2762にお電話ください。   

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でもお問い合わせ頂けます。

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