会計参与制度について

平成17年6月に新会社法が成立し平成18年5月1日施行にになりました。
新しく会計参与制度が創設されました。

会計参与制度の概要

会計参与は「取締役と共同して決算書を作成する会計専門家」のイメージになります。
実際には下記のことを行います。
1.取締役と共同して計算書を作成
2.株主への報告
3.株主総会における説明
4.計算書類を承認する取締役会に出席
計算書類の作成について、対会社および対第三者に責任を負います。

あと取締役と同じで、株主総会で選任し登記が必要です。
税理士法人(税理士)または監査法人(公認会計士)しかなれません。

また、会計参与は顧問税理士・公認会計士と同一である必要がありません。
通常の経理については従来の税理士、会計参与については他の税理士という使い分けも可能です。

会計参与制度創設の目的

会計参与制度は、決算書の信頼性を担保するために設けられました。
金融円滑化などの背景により、「決算書の信頼性の向上」が求められます。
中小企業は、
 1.内部統制が不十分
 2.経理の専門家の確保が難しい
 3.オーナー経営が多いために、一部に決算書の信頼性に欠けるケースがある

このようなことから決算書作成の過程に税理士等が携わります。

制度導入のメリット

○正確な計算書類が作成できる。
○金融機関からの資金調達を行いやすくする。
○期間設計で監査役を廃止し会計参与を就任させより会計重視のイメージができる。
○株式公開の準備に利用する。
○新規の取引を行いやすくする。
○売上の確保につながる。

などが考えられます。

導入のデメリット

○報酬の支払いが発生する。
(年間200万円以内の報酬支払いが全体の約70%を占めます。)

弊社の場合別途お見積いたしますのでお気軽にお声かけください。

当社の取組

1.締後15日以内の翌月巡回監査
2.書面添付による適正な決算書の提供
3.税理士の増員
現在 社員税理士   2名

毎月の月次監査により、正確な計算書類を作成し、書面添付により正確さを税務署に保証、アピールを行っております。今回の会社法による会計参与の創設は、当事務所の業務が、時代の要請にあっており皆様のお役に立てるものと思います。
当社は、ただ決算書を作成する、納税額を計算するだけではなく、中小企業の会計に関する指針に従った計算書類の作成を行い企業の信頼を高めることをサポートいたします。

導入事例

弊社が担当させていただいている会計参与制度導入企業様の概要と期待される効果を開示いたします。

【A社様】
小売業(神奈川県横須賀市)
監査役を廃止し会計参与を導入
適正決算の意味を広義に解釈し経営の健全化(黒字化)支援も期待され要請されました。

【B社】
メンテナンス業(東京都大田区)
新規設立時に経営のパートナーとしてまた企業の信用力向上も期待して就任要請がありました。

【C社様】
飲食業(石川県金沢市)
新規設立時の経営のパートナーとして、会計事務所が指摘しにくい会社内部の組織体制構築時の指南役として期待され要請を受けました。

【D社様】
卸売業(石川県金沢市)
監査役制度を廃止し会計参与制度を導入
厳しい経済環境の中で役員としての発言を期待され要請されました。

【E社様】
業種は開示できません。(石川県白山市)
合併(被合併会社)の際、社内に合併に精通したものがいなく、合併会社に正当な評価をしてもらいたいと就任要請がありました。
現在は合併され事業主様はハッピーリタイヤされました。

【F社様】
サービス業(上場企業子会社・金沢市)
グループ全体の経費節減と内部統制強化の方針から、
会社の期間設計から監査役会を廃止し、会計参与を設置することとなり
弊社が就任いたしました。

企業様からは、決算の正確性もさることながら
経営のパートナーとしての関係強化の意味合いも強く持たれています。
経営改善への提案
人材育成への提案
中長期経営計画策定支援

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